2007年12月アーカイブ

ファクトリーパークの企業間や周辺に立地する研究機関・産学連携支援施設等との連携により、

 新技術・新製品の開発、新事業への展開に取り組んでゆくエリアです。平成13年9月分譲完了

し、進出企業と操業開始時期は次のとおりです。

 
進出企業一覧（順不同）
 　　　企業名                                          操業開始時期
アルファ工業株式会社                             平成14年4月
株式会社池田理化                                 平成14年5月
東洋化成株式会社                                 平成14年3月
株式会社ユー・アール・ディー                   平成14年8月
株式会社吉岡精工                                 平成14年8月
株式会社ワコー技研                               平成14年5月
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社 平成13年12月

横浜新技術創造館（リーディングベンチャープラザ）（平成15年4月開設）

　事業化を支援するためのスタートアップオフィスやレンタルラボラトリー等、産学共同研究セン

ターでの研究成果を基にした製品開発やベンチャー企業の創業を支援します。

研究開発型事業者、バイオ関連事業者、スタートアップ事業者を対象に研究室仕様オフィスや

試作開発工場、オフィス、スタートアップオフィスを貸出し、 先端技術の研究開発に積極的に取

組み、新技術・新製品開発、新事業展開を目指す中小企業、 ベンチャー企業等の事業化の拠

点となる施設です。  

付帯施設 として、会議室、商談室等の共有スペース、駐車場、コピールーム、シャワー室、危

険物倉庫を完備しています。

 また、  専門家（弁護士、公認会計士等）による各種アドバイス、産学連携に関する助成金の

紹介等起業・事業拡大のための様々なサービスを用意されています。

産学共同研究センター
（平成13年3月全館開設）

市内の大学・企業などの産学連携活動の促進を図るため、産学の共同実験・研究のためのス

ペースを提供しています。

この施設は、地域産業集積活性化法における中核施設として整備されています。

　市内企業及び大学等の研究機関による共同研究の場として 多様な開発ニーズに対応でき

る大規模な実験スペース（実験棟）と、 研究室や会議室、交流スペースを備えた研究棟から

なっています。 

 ■地域産業集積活性化法（特定産業集積の活性化に関する臨時措置法）...... 産業の空洞

化を防ぎ「ものづくり」を支える基盤的技術の産業集積の維持・活性化を目的とした法律。 活

性化計画に基づき、産業活性化支援施設の整備や中小企業・組合を支援する施策を行いま

す。（平成9年6月施行）

■連携大学院...... 大学院教育の実施にあたり、大学外の研究機関などの施設・設備や人

的資源を活用して学生の研究・指導を行う教育研究方法の1つです。
 

総合研究ゾーン

理化学研究所と横浜市立大学鶴見キャンパスを中心に、生命科学分野における国際的研究開

発拠点の形成を目指します。

（クオス横浜鶴見から６７０ｍ　徒歩８分）

 「総合研究ゾーン」
 理化学研究所と横浜市立大学鶴見キャンパスを中心に、生命科学分野における国際的研究開

発拠点の形成を目指します。-

■理化学研究所...... 独立行政法人理化学研究所法に基づく文部科学省所管の独立行政法人

で、科学技術に関する総合研究機関として国際的に高く評価されています。

 「産学交流ゾーン」

 産業界の優れた技術力と大学等の研究開発力を結集し、既存産業の経営革新と新たな産業

の創出を目指します。

　横浜市では京浜臨海部について、平成９年２月に再編整備マスタープランを策定しました。

「京浜臨海部再編整備マスタープラン」（平成9年2月）に基づき、鶴見区末広町地区（約160ha）

に再編整備の先導的プロジェクトとして国際的な研究開発拠点の形成を目指しています。（ク

オス横浜鶴見から約６７０ｍ徒歩９分）
　
この構想を愛称で「横浜サイエンスフロンティア」（ＹＳＦ）構想と呼んでいます。

簡単にご説明しますと、

１　横浜サイエンスフロンティアの目的

　ア．京浜臨海部は、「高度な産業技術集積」「大都市消費地への近接」「空港・港湾など優れ

　　た産業インフラ」等、産業の立地優位性を有する地域であり、また、周辺には多数の大学、

　　研究機関が立地していることから、この地域に再編整備を先導するプロジェクトとして、 「産・

　　学・官」が連携し、国際的な研究開発を進める集積活用型の研究開発拠点を形成します。

　イ．研究開発拠点は、企業・大学等と連携し、着想から基礎・応用研

 　　究、開発・試作、生産という一連の過程をつ なぎ合わせ、新技術、新産業を創出していく

　　場となります。

２　横浜サイエンスフロンティアの内容

    ものづくり基盤技術の活用による都市社会技術をテーマ とした産学官連携を推進します。具

体的には、中核となる国の研究機関、市内の大学・企業の産学連携活動を支援する施設、研

究開発型中小企業などの工業団地であるファクトリーパークなどの整備を考えており、鶴見川

河口という環境条件を活かし、水と緑の魅力ある産業ゾーンとします。

３　横浜サイエンスフロンティアの活動

　ア．産学連携の支援

　 研究開発のためのスペース提供や産学による共同研究の仲介、研究成果の事業化に向け

　た支援などにより、市内の大学や産業を中心

　とした産学連携を推進します。

　イ．市民生活の向上につながる研究開発

　 市民生活を支える環境、エネルギー、防災、福祉、医療分野などの課題解決に資する都市社

　会技術を研究テーマとし、地域社会への還元につなげることを目指します。

　ウ．「科学技術」や「ものづくり」のための人材育成

　研究開発を支える人材の育成や市民のものづくりに対する理解を促進するため、学校や企業

　などとの協力を進め、教育や研修など様々な取り組みを進めます。

　マスタープランでは、再編整備を先導するとともに、国際競争力のある産業拠点を形成する上

で重要な役割を担う地区として、以下の３地区を指定しています。

末広町地区　(ゾーン4の一部)
「横浜サイエンスフォロンティア」構想

　既存の産業集積を活用し、産学交流機能、基盤技術を担う中小・中堅企業、ベンチャー企業

等を導入し、相互の交流・連携を促進することによって、基礎的な研究から製品の開発、試作

等が一体的に行われるような新しい研究開発拠点の形成を図ります。

このため、臨海部の貨物線の活用による京浜臨海線の整備、鶴見線の機能強化、末広線と産

業道路との接続改善、鶴見川や地区中央の内水面を生かした環境整備等を行います。

このエリアを「横浜サイエンスフロンティア」（愛称）と呼んでいます。

クオス横浜鶴見プライムレジデンスはこの横浜サイエンスフォロンティアから約６７０ｍ徒歩9分

の近接した位地に誕生します。

 
その他の重点整備地区
　都心臨海部から鶴見川までの臨海部(ゾーン2　新浦島・守屋町周辺地区)

　大黒町地区　(ゾーン3の一部)

があります。
　

　既存産業の高度化、研究開発機能の強化等の再編整備の考え方及び立地企業動向、地区

の特性等を踏まえ、地区区分と再編整備方針が設定されています。

「横浜サイエンスフロンティア」構想はゾーン４になり、この再編整備計画の中核をなすプロジェ

クトです。

ゾーン４

鶴見川から川崎市境までの臨海部

「生産機能と連携した世界の生産技術や先端技術開発をリードする研究開発拠点」　　

既存の生産機能、研究開発機能をさらに高度化させるとともに、基盤技術を担う中小・中堅企業、

ベンチャー企業等の集積を図り、地区内外の生産機能、研究開発機能と連携した研究開発拠点

を形成します。

その他のゾーンの地区と整備方針

　ゾーン１

　JR東海道線～産業道路・高速横浜羽田空港線までの既成市街地

　「臨海部の再編整備と連携した地域の活性化及び防災性の向上」

　ゾーン２

都心臨海部～鶴見川までの臨海部

「立地環境の改善による複合的土地利用転換の促進」

　ゾーン３

都心臨海部～鶴見川までの臨海部

「製造業の高付加価値化に対応する国際競争力のある生産拠点」

　ゾーン５

大黒ふ頭地区

「物流革新に対応した総合物流拠点」

　ゾーン６

扇島地区

「既存工場を集約し、生産機能の高度化、効率化を進める生産拠点」
　

　産業構造の変化や経済のグローバル化が進展し、京浜臨海部も産業の空洞化が懸念され、

再編整備の促進を図る必要があります。

　この京浜臨海部については、

　平成６年９月、国土庁が再編整備の方向性を示す報告書を発表。

　平成６年１２月、横浜市が「ゆめはま２０１０プラン基本計画」を策定。

　　その中では、国際産業拠点の形成、土地利用の再編の促進、臨海部の貨物線の活用によ

る新しい旅客線である京浜臨海線等の交通基盤の整備、市民に開かれたうるおいのある空間

の形成などがうたわれています。

平成９年２月、横浜市が「京浜臨海部再編整備マスタープラン」を策定。

　マスタープランでは、横浜市鶴見区、神奈川区の臨海部（ＪＲ東海道線より海側のエリア）を

対象として、京浜臨海部に寄せられる新たなニーズに対応した再編整備の指針として策定した

ものです。　既存産業の高度化、新産業の創出等の産業政策と、職住近接の多心型の都市構

造形成等の都市政策との融合を図るとともに、京浜臨海部の産業集積、立地特性等を最大限

活用し、臨海部に寄せられる多様なニーズに応える新たな産業空間を形成します。

「横浜サイエンスフロンティア」構想はこのマスタープランを基にして、計画されています。その中

で、重点整備地区の一つであり、研究開発拠点として位置づけられています。 

今後、京浜臨海部が豊かな環境の国際競争力のある産業拠点として再生されるように、マスタ

ープランに基づき官民が一体となって再編整備に取り組んでいくそうです。

横浜市は、鶴見駅周辺地区に、商業・業務・文化機能の集積を促進しています。現在は、地区

の東側では土地区画整理事業が行われています。　西側では昭和61年３月に鶴見駅西口駅

前において市街地改造事業が完了しました。

　　東口駅前の旧国鉄清算事業団用地等を活用して再開発を行い、駅前にふさわしい業務・商

業・文化・都市型住宅等の集積を行っています。

また、鶴見川流域アメニティー空間の確保や、歩行者空間の充実等を通して、快適な地区環境

の形成を誘導しています。

　一方、鶴見臨海部をも視野に入れた地区全体の交通拠点性を強化するほか、中距離電車の

停車、駅周辺の道路ネットワークの整備による駅東西の一体性の強化などの検討を進めてい

ます。

１　鶴見駅東口地区市街地再開発事業

 　駅前にふさわしい駅前空間の形成と、土地の合理的な高度利用お よび市街地環境の改善

を図るため、再開発事業を推進してます。

 施行者 独立行政法人 都市再生機構

 施行面積 約1.2ha

 総事業費 約260億円 

 施行期間 平成18年度～平成21年度

 都市計画決定 平成16年5月14日

 公共施設整備 駅前広場：約11,400平方メートルの一部を拡幅整備

区画街路：幅員12m、延長：約170mの拡幅 

施設建築物 延床面積 約57,400平方メートル

建物用途 商業・業務施設、住宅、ホテル、公益施設等

 その他 住戸数：約300、高さ：約110m 　　　　 

 
２　鶴見駅西口市街地改造事業 

　　ＪＲ鶴見駅の西口の駅前広場を拡張整備するとともに、駅前に中高層建物３棟を集中させ、

また、ショッピングモールを整備するなど、魅力ある計画により、駅前にふさわしい新しい街づく

りを実施しました。

　施 行 者： 横浜市

  施行面積： 1.3ha

  総事業費： 116億円

 施行期間： 昭和43年度～昭和60年度

 駅前広場　7,500平方メートル (バス11台，タクシー16台)

ショッピングモール： 幅員15m，延長60m

ペデストリアンデッキ： 幅員３～10m，延長12ｍ

区画街路：市道鶴見方面第14号線他　２路線

鶴見公会堂：2,521平方メートル 

鶴見駅周辺の空撮

皆さんは「鶴見」というと、どんなイメージですか？

北は川崎市、東は東京湾、南は横浜の新都心「みなとみらい２１」に挟まれて、京浜工業地帯

のなかで町工場の多い街というイメージが強い人が多いのではないでしょうか。

でもそんな鶴見が大きく進化しようとしているのです。それは横浜市が実施する再開発事業を

中心にして、特に「横浜サイエンスフロンティア」構想は最先端の技術をもつ街へ、鶴見を大き

く進化させつつあるのです。その再開発も2本立てのプロジェクトにより整備されつつあります。

それは、

１鶴見駅周辺の開発事業

２京浜臨海部の再編整備(「横浜サイエンスフロンティア」構想)事業

です。各プロジェクトを簡単ですがご紹介します。